山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
鉄道網の維持は、地方再生に不可欠の基盤であり、脱炭素社会を目指すために失ってはならない国民共有の財産と考えますが、伺います。 同活性化事業では、鉄道利用の促進、利用低迷の要因の調査などが進められるようですが、利用低迷の一番の要因の一つには、ＪＲ西日本が減便や運行区間の短縮など利便性を損なうダイヤ改正を繰り返し行ってきたことにあります。
鉄道網の維持は、地方再生に不可欠の基盤であり、脱炭素社会を目指すために失ってはならない国民共有の財産と考えますが、伺います。 同活性化事業では、鉄道利用の促進、利用低迷の要因の調査などが進められるようですが、利用低迷の一番の要因の一つには、ＪＲ西日本が減便や運行区間の短縮など利便性を損なうダイヤ改正を繰り返し行ってきたことにあります。
これは国民共有の知的資源である公文書などの適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を養成するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、一定の実務経験や知識・技能、調査研究能力を有する者を国立公文書館長が認証するというものでございます。
日本の原風景と呼ばれる棚田は，農業生産だけでなく，国土の保全や美しい景観，伝統・文化の継承といった多面的な機能を有しており，農業を主体としつつ，地域住民の共同活動によって守られる国民共有の財産と言われています。 棚田の保全活動を行うことで，農業面のみならず，地域コミュニティーの形成や住民の健康づくり，教育や都市部の住民との交流など，その多面的機能は様々な効果をもたらすと期待されてきました。
一方で、公共のデータは国民共有の財産であり、活用を推進する観点と安全を確保する観点から、個人情報保護法やサイバーセキュリティ基本法などの法整備もなされてきました。
県教育委員会といたしましては、今後も、開発事業者をはじめ、地元住民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、国民共有の財産である埋蔵文化財の保護を引き続き進めてまいります。 ◆（横田照夫議員） 特に重要なものが存在した場合は、現状での保存措置を講じているということですが、保存するだけではなくて、活用することも大事だと思います。活用しないから、地元の人たちも古墳の存在を知らないのだと思います。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものであります。 その役割を今後も維持していくためにも、引き続き、過疎地域に対する総合的かつ積極的な支援の充実強化を図り、住民の暮らしを支えていく政策を確立、推進することが重要であります。
新池農政水産部長 委員御指摘のとおり、棚田というのは、いろいろな多面的機能を有しており、国民共有の財産ということなのですが、地形的に生産条件が悪いとか、維持に多大なコストがかかるということで、農業者の減少、高齢化の進展に伴って担い手の不足が平野部と比べ格段に進み、棚田の保存が困難な状況になっている状況です。
34 島田文化財班長 文化財は我が国の長い歴史と人々の営みの中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきました有形、無形の文化的遺産、それに自然物を加えた貴重な国民共有財産でございます。 文化財保護法では、先ほど委員がおっしゃいました多種多様な文化財を６つの類型に規定し、保護の対象としています。
過疎地域が果たしている自然環境の保全，水源の涵養などの多面的な機能は，国民共有の財産であり，それは，そこに暮らす住民によって支えられてきたものであります。過疎地域が，これから安全・安心に暮らせる地域として健全に維持されるためには，新たな過疎法の制定が必要不可欠であると考えますが，知事はどうお考えでしょうか，御答弁ください。
令和２年５月29日に閣議決定された少子化社会対策大綱の中で、日本の少子化の進行や人口減少は深刻さを増しており、結婚、妊娠、出産、子育ての問題の重要性を社会全体として認識し、少子化という国民共有の困難に真正面から立ち向かう時期に来ているとされています。
私は、健全な水循環の維持と回復を図るためにも、国や地方自治体、事業者、国民の責務を定めた、この水が国民共有の貴重な財産である同法にのっとり、森に生える木々をはじめとして、それらが動物の生態にも影響を及ぼすことから、森林保全や維持管理など含めて取り組むことが重要だと考えています。 本県では、昨年12月議会において、森林環境税の課税期間を令和２年度から５年間延長しました。
平成23年に施行された公文書等の管理に関する法律は、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるとし、公文書の統一的な管理、保存、利用のルールを規定しています。
棚田は食料の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承などの多面的機能を有しており、国民共有の財産と言えると思います。 しかし、この棚田地域においても、人口の減少や高齢化の進展等により、棚田が荒廃の危機に直面しており、棚田の保全や棚田の持つ多面的機能の発揮が困難な状況となってきています。
言うまでもなく過疎地域は都市部への食料・水・エネルギーの供給、国土の保全、災害の防止、森林による地球温暖化防止など多大な貢献を果たしており、このような多面的・公益的機能を国民共有の貴重な財産として、これからも国を挙げて支えていく必要があり、新たな過疎対策法の制定が強く待ち望まれているところであります。
平成21年に、公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と位置づけ、公文書管理に関する基本的事項を定めることにより、国と独立行政法人が適切で効率的な行政運営を行い、説明責任を全うすることを目的とする、日本で初めての公文書管理の基本法となる公文書管理法が制定されております。
過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。
第３に、公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の財産です。ところが内閣府は、野党議員から資料要求のあった１時間後に招待者名簿などを破棄していました。誰が見ても証拠隠滅を図ったものとしか言いようがありません。森友・加計問題などから、公文書管理の重要性があれだけ確認されていたにもかかわらずであります。
また、今年四月にも、フランスのパリ・ノートルダム大聖堂において火災が発生したところでございますが、文化財は一旦滅失、毀損すれば、再び回復することが不可能なかけがえのない国民共有の財産であることから、これらの貴重な文化財を後世に継承するためには、日常の維持管理を含めて適切な管理が不可欠だと思います。
よって、本議会は、国会及び政府において、国民共有の財産である文化財を確実に次世代に継承していくため、防火設備の設置・更新への支援を拡充するとともに、文化財保護に関して専門的知識を有する人材が文化財の所有者を援助する仕組みを強化するなど、文化財の防火対策の推進を強く要請します。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
公文書は国民共有の財産です。 そして３点目の問題。障害者枠雇用の職員が廃棄作業を行ったという政府側の説明です。障害のある人もない人も社会の中で包括していくという政府の姿勢の真逆です。障害者をおとしめる表現、これは断じて許されるべきではありません。 平成21年から全国に先駆けてあいサポート運動を展開し、共生社会の実現を地でいく鳥取県がこれを見過ごすのですか。